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「日本政策金融公庫のホームページから『創業計画書』のフォーマットをダウンロードしたけれど、各項目に具体的に何を書けばいいのか分からない」 「空欄を埋めるだけで精一杯。これで数千万円の融資が下りるのだろうか？」

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際、必ず提出を求められるのがA3用紙1枚（またはA4用紙2枚）にまとめられた「創業計画書」です。 たったこれだけの分量ですが、融資担当者はこの限られた情報から「経営者としての資質」と「事業の実現可能性」を鋭く読み取ります。

この記事では、グランピング事業で創業融資を狙う方へ向けて、公庫の創業計画書フォーマットにおける「各項目の正しい書き方」と「絶対にやってはいけないNGワード」を徹底解説します。

「長い説明を読むよりも、まずは話を聞いてみたい！」という方はコチラ！

目次：

1. 創業の動機：「ポエム」は一発NG

2. 経営者の略歴等：宿泊業未経験をどうカバーするか？

3. 取扱商品・サービス：「〇〇円」の数字を必ず入れる

4. 取引先・取引関係等：BtoCだけでは弱い

5. 必要な資金と調達方法：エビデンスなき数字は無効

6. まとめ：公庫のフォーマットは「面談の台本」である

1. 創業の動機：「ポエム」は一発NG

創業計画書の冒頭にある「創業の動機」。ここはあなたの熱意を伝える場所ですが、書き方を間違えると一瞬で「ただの趣味の延長」と見なされ、審査の土俵から降ろされます。

絶対NGな書き方（ポエム）

「昔からキャンプが好きで、自然に囲まれて仕事がしたいと思ったから」

「グランピングが流行っているので、この土地なら儲かると思ったから」

融資担当者が求める「正解のロジック」

「なぜ、あなたがやるのか（過去の経験とのリンク）」

「なぜ、その場所でやるのか（地域課題や市場の優位性）」

「誰の、どんな課題を解決するビジネスなのか」

【グランピング向けの模範的な構成案】

「私はこれまで〇年間、〇〇業界でWebマーケティング（またはマネジメント等）に従事してまいりました。そのノウハウを活かし、〇〇市の遊休農地を再生したグランピング施設を開業します。同市は〇〇という観光資源がありながら宿泊施設が不足しており、特に富裕層やインバウンド層の受け皿がありません。私の集客ノウハウと地域の魅力を掛け合わせることで、地域経済の活性化と高い収益性を両立できると確信し、創業を決意いたしました。」

このように、「個人の感情」ではなく「市場のニーズと自分の強みの合致」を論理的に宣言してください。

2. 経営者の略歴等：宿泊業未経験をどうカバーするか？

多くのグランピング創業者が「宿泊業未経験」です。公庫は未経験者にも融資を行いますが、「未経験だから分かりません」という姿勢は通用しません。

【攻略のポイント】

過去の職歴から、グランピング経営に活かせる「汎用的なスキル」を抽出して記載します。

• ・営業経験 → 顧客対応力や法人向けプランの開拓力

• ・飲食経験 → 食材管理やBBQメニューの原価計算スキル

• ・IT・Web系 → OTA（予約サイト）の運用やSNS広告でのCPA（顧客獲得単価）最適化

「宿泊業は未経験ですが、〇〇の経験は施設の運営・集客において直接的に活かせます」と、明確にアピールすることが重要です。

3. 取扱商品・サービス：「〇〇円」の数字を必ず入れる

「どんなサービスを提供するか」の欄に、「豪華なテントでの宿泊とBBQ」とだけ書くのは素人です。銀行員が知りたいのは「いくらで売るのか（単価）」です。

【攻略のポイント】

商品構成とそれぞれの「想定単価」「利益率」を明記します。

• 「ドームテント宿泊（1泊2食付き・2名利用時）：1名あたり〇〇円」

• 「日帰りサウナ利用（平日限定）：1組〇〇円」

• 「オプション（地元和牛の特上BBQセット）：〇〇円（粗利率〇％）」

単価を明記することで、後の「収支計画」の根拠がここで作られます。「競合施設Aは〇〇円ですが、当施設は〇〇の付加価値をつけるため〇〇円に設定しています」といった、価格設定の裏付けも書き添えましょう。

4. 取引先・取引関係等：BtoCだけでは弱い

ここは「誰にお金を払い、誰からお金をもらうのか」を書く欄です。

販売先（ターゲット）

 「一般個人」だけでなく、どうやって集客するか（じゃらん、楽天トラベルなどのOTA、自社サイト）の比率を記載します。また、収支を安定させるために「〇〇株式会社（福利厚生・研修利用）」といったBtoB（法人）の販売先が想定できていると、評価が大きく上がります。

仕入先・外注先

テントの購入先だけでなく、「リネンサプライ業者（シーツのクリーニング）」「地元の精肉店（BBQ食材）」「清掃の委託業者」などを具体的に記載します。「すでに地元業者と交渉・提携を進めている」という事実は、計画の具体性と実現性の高さをアピールする強力な材料になります。

5. 必要な資金と調達方法：エビデンスなき数字は無効

この欄が、創業計画書の「心臓部」です。左側に「何にいくら使うか（必要な資金）」、右側に「それをどうやって集めるか（調達方法）」を書きますが、絶対に守るべきルールがあります。

1. 左右の合計額が必ず一致すること。これがズレていると、その時点で書類は突き返されます。

2. 自己資金は「通帳で確認できる現金」のみ。親からの借入などは「自己資金」欄には書けません（「親等からの借入」欄になります）。

3. 「見積書」というエビデンス。 前回の記事でも解説した通り、左側の「設備資金」の欄には、建築士や施工会社が発行した「正確な見積書」の総額を記載しなければなりません。ネットで拾ってきた概算数字をここに書いても、面談で「見積書を見せてください」と言われた瞬間に破綻します。インフラ整備費や開発許可の費用が漏れていない、プロの数字を記載してください。

まとめ：公庫のフォーマットは「面談の台本」である

創業計画書は、単なる事務手続きの書類ではありません。融資担当者があなたに質問をするための「台本」であり、上司を説得するための「稟議書のベース」となるものです。

• ・ポエムを排除し、「なぜ勝てるのか」を論理的に書く。

• ・これまでのキャリアを、事業の強みとして紐づける。

• ・単価、取引先、外注先などを具体的に固める。

• ・「プロの見積書」に基づいた、精緻な資金計画を記載する。

「とりあえず空欄を埋めたけれど、銀行員を納得させられるか自信がない」 

「設備資金の欄に書くべき『正確な金額（見積もり）』が手元にない」

もしそのまま公庫へ提出しようとしているなら、ちょっと待ってください。

 提出前に、ぜひ株式会社カプセルをご活用ください。数々のグランピング事業をサポートしてきたプロの視点で、納得がいくまでコミュニケーションさせて頂きます。